児童手当の改革に政府が乗り出した!特例給付も減額へ、廃止の家庭も出てくる


児童手当が高所得者への特例給付5000円から2500円へ減額へ

政府が、高収入向けの児童手当の改革に乗り出しました。

中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち高所得世帯向けの「特例給付」について、現行の5000円を2021年度から2500円に減らしていく方向で調整に入っているようです。

また今まで共働き夫婦の場合、所得制限の算定基準が「所得の多い方」だったのですが、「夫婦合算」に変更する方針で検討となってきました。そして、なんと所得がさらに多い世帯は「廃止」という案もあるようです。今まで廃止はなかったので、子育て世代で児童手当も特例給付ももらえない世帯が出てくることになります。また浮いた財源は、待機児童解消のため保育園の整備の充てていくようです。

児童手当は現在はどのような給付になっているのか

児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、3歳未満で月1万5000円、3歳以上は原則月1万円が支払われています。

例えば、子ども3人いる家庭の場合で、1歳、3歳、6歳といる家庭では、1万5000円、1万円、1万円となり、合計4万5千円が1か月支給されます。4か月分まとめての支給ですので、4ゕ月で18万円の支給になります。

一方、一定以上の所得がある世帯には児童1人当たり一律月5000円の特例給付を支給されています。所得制限は扶養家族の数によって異なりますが、例えば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の場合、夫の収入が960万円(所得736万円)以上なら特例給付となります。

政府は共働き世帯について、夫婦合計で一定以上の所得がある場合は、特例給付を2500円に減らす方向で調整に入っています。さらに高所得なら、給付自体を廃止する案も検討となっています。

子どもがいる家庭には有難い児童手当ですが、共働き家庭も増えてきており、高所得者と認定される家庭も増えてきていると思われ、反発も相当あると思えます。