10万円給付はいつから貰える?対象範囲は外国人も?どうやって申請するのか受け取り方法も紹介!

新型コロナに関する経済対策の主軸として検討されていた「減収世帯への30万円給付」が撤回され、「1人10万円の一律給付」となることが発表されました。

もともと一律10万円というのは公明党が主張していたものなのですが、受け取るためのハードルが高い30万円給付がかなり不評だったことやコロナに対する対応の遅れへの批判などもあり、安倍さんが公明党案を飲み込んだ形となりました。

そこで受け取り手として気になるのは

「いつ」

「だれに」

「どうやって」

給付されるかですよね。(◎_◎;)

そのあたり調査してみたのでご紹介します。

※追記

総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。

参照元:ITMEDIANEWS

さらには、10万円給付金を語った詐欺も発生しておりますので、ご注意下さい!

 

 



「10万円給付」はいつから貰える?

 

政府の方針として、4月17日から協議を開始し20日には今年度の補正予算案を閣議決定させ、5月中の給付開始を目指すとしています。

30万円給付の時点で5月中の給付を目指しており、今回はさらに手続きを簡略化させ、給付予定日を前倒しする方針です。

ただ、予算の組み替えや制度設計のやり直しなどもあって実際に早まらせることが可能なのか懸念の声もあがっています。

そのため5月下旬~6月上旬の時期になる可能性が高いと見られています。

実際、リーマンショックを受けて2009年に行われた前回の定額給付金(一律1万2千円)の時は、対象者を確認して申請書類を郵送するなどの事務作業が発生したため地域ごとの支給時期に大きなずれが生まれ、補正予算の成立~支給が完了するまでに約1~4ヶ月かかっています。

これらのことについて安倍首相はじめ閣僚、公明党幹事長の方々は以下のように発言し、あらゆる手段を最大限利用して給付を行うとしています。

 

・安倍首相
「住民基本台帳を活用した形、マイナンバーを含めて検討している。3カ月よりは大幅に短縮できる」

・麻生太郎財務相
「5月にはやれるように対応しないといけない」

・高市早苗総務相
「30万円の給付より、はるかに早く現金が行き渡ると考えている」

・公明党の斎藤幹事長
「当時に比べてITも整いマイナンバー付与も済んでいる。年金受給者は振込口座もある」

 

 

 



 

「10万円給付」の対象範囲は?子供や外国人も対象?

今回の給付の対象者や仕組みについては2009年の定額給付金をベースにしながら作られるとのこと。

その時は、基準日の同年2月1日に住民基本台帳外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児この日以降に死亡した人も対象となりました。

よって外国籍でも乳児でも給付対象となると予想されます。

また「一律」給付なので、給付対象の条件に所得は関わりません。

外国籍の住民の方達が入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していました。

しかし懸念されていることもまた多いです。

前回の時、住民基本台帳に記録がない在外邦人、短期滞在・不法滞在の外国人の方たちには支給されませんでした。

さらにその時、受刑者にも受給資格が認められたのですが、「死刑囚や無期懲役の者にも支給するのか」といった声や、「反社会勢力に受給を認めるのか」など反発の声もあがったため、今回もその議論が再燃する可能性があります。

そして今回の10万円給付金に関しても、「世帯主が代表して受け取る」形になるのですが、ホームレスやネットカフェ難民、DV被害や様々な要因で配偶者と別居する人など、受け取りにくい状況にある人も大勢います。

これについて政府は「国籍に関わらず、住民基本台帳に登録している住所と違う場所に居住実態がある人にも、給付金がいきわたるよう検討している」とコメントしています。

その場合はどうやって証明するのでしょうか?まだ課題は多そうです。

 



 

 

10万円給付の申請方法、受け取り方法は?

麻生財務大臣は「今回の給付は一方的に支給するのではなく要望し手を挙げた方に配る『手あげ式』を行う」としています。

つまり自己申告した人のみに配るという方式のようです。

ただこれについては政府内に慎重な意見があり現在調整中とのこと。

具体的な方法としては、申請者が自治体の窓口に一気に押し掛けると「3密」になるため、感染対策上の観点から郵送やマイナンバーカードを活用したオンライン申請での手続きが基本となる見通しです。

ちなみに前回の定額給付金の受け取り方法は、

 

1.市町村の役所から申請書が郵送されてくる

2.本人確認書類と一緒に申請書を返送、もしくは直接窓口に提出

3.振込あるいは現金で給付される

 

という流れでした。

この手続きをネットで完結させられるようにすることなどが考えられますが、本人確認などマイナンバーカードの出番が多くなりそうですね。

個人的には自己申告制で全然かまわないのですが、政府(というか財務省)がもう少し前のめりになって受け手側でやらねばならないことを少なくしてくれても良いのでは、とも正直思います。

 

 



 

4/20追記

給付金の受け取り方法は、郵送又はオンライン申請でマイナンバーでの申し込みが可能です。

 

「10万円給付」まとめ

政府が発表していた「30万円給付」が「一律10万円給付」に変更となり、5月中に給付する方針で進められています。

国籍、所得、年齢にかかわらず受け取ることができ、手続きには年金給付の窓口やマイナンバー等を利用しネットを介すなどあらゆる手段を活用する見通しです。

今回のことは業種により受けるダメージがまちまちなため給付のやり方も複雑になっていたようですが、スパッと一律にしたことでそれらの問題が解決したため、英断だったと思います。

あとは実際に給付されるまでの流れがどう整備されるかですが、なるべく1か月、遅くとも2か月以内には給付して欲しいところです。

 

最後までお読み下さりありがとうございましたm(_ _)m