給付金10万円 税金未払いの未納者・滞納者は貰える?差し押さえはあるのか調査!

コロナ禍(か)を受けて国民に一律で配る「給付金10万円」

  • 住民票を基準にくばる
  • 外国籍の人も対象
  • 世帯主が代表して申請する
  • 郵送、ネット申請を中心に行う

などが発表されていますが、税金未払いの未納者・滞納者も受け取れるのか?という意見が多く上がっています。

税金から出る給付金を税金未払いの人が受け取る、この構図に異論が出るのも無理ないことです。

しかし、悪意を持って滞納している人もいれば、払いたい気持ちはあるが窮した状況にあり払えない人もいるので、「未納者・滞納者=悪」と決めつけるのは早計です。

今回は税金未払いの未納者・滞納者が給付金を受け取れるのか、また差し押さえなどはあるのかなどについて調べてみました。

 



「給付金10万円」税金未払いの未納者・滞納者は貰える?

税金未納者が給付金を受け取れるのかどうか、参考までに「すまい給付金」について以下の記事がありました。

住民税を滞納しているがすまい給付金の申請をすることはできるのかというお問い合わせを頂きました。

住民税を滞納なく納めていることは、すまい給付金の給付を受けるための要件には含まれていないため滞納していても申請をすることは可能です。

参考:SGコンサルティング(株)

つまりいかなる給付金にせよ受け取り条件に書かれていることが最優先されるということ。

そして今回の10万円給付は「一律給付」

「税金未納者・滞納者」についての注意書きなどは現時点では発表されていないため、受け取りは可能ということになります。

反発意見もあるでしょうが、一律と決めた以上は政府も覚悟の上なのでしょう。

 



 

「給付金10万円」税金滞納者の差し押さえはある?

前回の2009年に行われた給付金付与について、こんな事案が起こっていました。

長崎県対馬市が、定額給付金の支給開始と同時に、税金滞納者の預金口座を差し押さえていたことがわかった。

同市は2009年3月30日、約2200世帯分の定額給付金を指定の金融機関に振り込んだ。一方、同市税務課は同日、市税滞納を理由に給付金を支給した50人以上の預金口座を差し押さえた。滞納者には郵送で差し押さえた旨を通知したという。市町村による定額給付金の差し押さえを止める規定などはない。

参考:Jcastニュース

あくまで対馬市が独自に行っていたことなので政府の方針というわけではなかったようです。

そして今回、公明党の石田政務調査会長からこんな発表がありました。

公明党の石田祝稔政務調査会長は22日、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年度補正予算案に盛り込まれた1人当たり一律10万円の給付金に関して、金融機関による差し押さえを禁止する法律を「補正予算案の成立と併せて、ぜひ成立させたい」と強調した。

参考:公明党公式ページ

 



 

前回の事案は政府としても望むものでは無かったようで、今回ははっきりと「差し押さえ禁止」を明言し、それを封じるとのこと。

まだ法律として定まったわけではありませんが、税金未納者・滞納者への給付金に関する差し押さえは発生しないことになりそうです。

 



 

「給付金10万円」に所得税はかかる?

税金関係で、給付金そのものへの税はどうなっているのかについて。

今回の給付金10万円は「非課税」であることが決まっています

法律の上では「一時所得」と受け取れますが、その場合その他の一時所得(保険金や懸賞金など)との合算が50万円を超えると税金がかかってきます。

その事態を避けるため、給付金自体が税の対象外となりました。

また、所得税徴収の一つの基準である、いわゆる「年収103万円の壁」(103万円を超えると課税対象になる)についても、給付金10万円の額は加算されないので気にする必要はありません。

 



 

まとめ

給付金10万円は、税金未納者・滞納者にも平等に配られる予定です。

また差し押さえについても、明確に禁止する方針とのことでした。

反発する方々の意見も理解できますが、ここは足並みをそろえることの方が大事。

「今を乗り越えられたらまた納税できる」という人達もいるわけですからね。

グッとこらえた方が、長い目で見た時メリットが大きいのではないでしょうか。